大森 礼仁

ヤマエグループホールディングス株式会社 代表取締役社長COO最高執行責任者

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8128位
上場株式 6,576万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
8,340万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
184万円
受取配当 9066位
総所得(予想)
8,524万円
総所得 2175位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,993万円
納税額 1809位
所得税 3,189万円/住民税 804万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,852万円
相続税 8127位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ヤマエグループホールディングス株式会社
7130・2026年3月期・代表取締役社長COO最高執行責任者
個人 23,000 — 2,859円 6,576万円 184万円
ヤマエ久野株式会社
8108・2021年3月期・代表取締役社長COO最高執行責任者
個人 7,000 — 1,171円 820万円 21万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億841万20192,399万20204,327万20216,239万20228,341万20231.220241.720252.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億14万20192,730万20203,196万20211,828万20223,860万20234,368万20247,312万20258,524万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万14万201918万202021万202128万202240万202348万2024112万2025184万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円6,576万円8,340万円184万円8,524万円3,993万円4,331万円—
2025年1.7億円3,822万円7,200万円112万円7,312万円3,341万円3,771万円—
2024年1.2億円2,236万円4,320万円48万円4,368万円1,720万円2,448万円—
2023年8,341万円1,450万円3,820万円40万円3,860万円1,464万円2,196万円—
2022年途中6,239万円1,543万円1,800万円28万円1,828万円439万円1,189万円—
2021年4,327万円820万円3,175万円21万円3,196万円1,133万円1,863万円—
2020年2,399万円755万円2,712万円18万円2,730万円897万円1,633万円—
2019年841万円830万円—14万円14万円3万円11万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 6,576万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,852万円(遺産の7.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,704万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,004万円926万円5,078万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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