大谷木 進

株式会社市進ホールディングス 常勤監査役

資産額(推定)
5,128万円
資産額 21738位
上場株式 1,030万円+株以外 4,099万円
年収(役員報酬)
943万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
24万円
受取配当 17880位
総所得(予想)
967万円
総所得 15192位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
130万円
納税額 15509位
所得税 72万円/住民税 58万円
株以外の資産(推定)
4,099万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
16万円
相続税 21736位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社市進ホールディングス
4645・2026年2月期・常勤監査役
個人 23,800 — 433円 1,030万円 24万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万795万20201,549万20212,261万20223,022万20233,856万20244,376万20255,128万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万16万2020898万2021921万2022941万2023964万2024970万2025967万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万16万202016万202121万202222万202323万202423万202524万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,128万円1,030万円943万円24万円967万円130万円695万円—
2025年4,376万円972万円947万円23万円970万円131万円697万円—
2024年3,856万円1,150万円941万円23万円964万円129万円693万円—
2023年3,022万円1,010万円920万円22万円941万円124万円680万円—
2022年2,261万円929万円901万円21万円921万円118万円668万円—
2021年1,549万円884万円882万円16万円898万円113万円653万円—
2020年795万円783万円—16万円16万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,128万円 = 本人名義の上場株 1,030万円 + 株以外の資産(推定)4,099万円

納める相続税の合計 16万円(遺産の0.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は33万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,564万円0円2,564万円
子(1人あたり)1,282万円8万円1,274万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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