大塚 典子

株式会社ビックカメラ 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
5,451万円
資産額 21018位
上場株式 254万円+株以外 5,197万円
年収(役員報酬)
1,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7万円
受取配当 21732位
総所得(予想)
1,407万円
総所得 13388位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
260万円
納税額 13348位
所得税 163万円/住民税 97万円
株以外の資産(推定)
5,197万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
33万円
相続税 21016位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ビックカメラ
3048・2025年8月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 1,600 — 1,585円 254万円 7万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万85万2019933万20201,360万20212,377万20223,380万20234,468万20245,451万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2万20191,201万2020552万20211,502万20221,502万20231,504万20241,407万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万2万20191万20202万20212万20222万20234万20247万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5,451万円254万円1,400万円7万円1,407万円260万円946万円—
2024年4,468万円217万円1,500万円4万円1,504万円304万円1,001万円—
2023年3,380万円130万円1,500万円2万円1,502万円303万円999万円—
2022年2,377万円125万円1,500万円2万円1,502万円303万円999万円—
2021年1,360万円107万円550万円2万円552万円44万円425万円—
2020年933万円106万円1,200万円1万円1,201万円194万円827万円—
2019年85万円84万円—2万円2万円8,250円7,750円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,451万円 = 本人名義の上場株 254万円 + 株以外の資産(推定)5,197万円

納める相続税の合計 33万円(遺産の0.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は65万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,726万円0円2,726万円
子(1人あたり)1,363万円16万円1,346万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。