大田垣 一郎

株式会社カンセキ 代表取締役社長兼営業本部長

資産額(推定)
7,849万円
資産額 17214位
上場株式 1,204万円+株以外 6,645万円
年収(役員報酬)
1,813万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
28万円
受取配当 17236位
総所得(予想)
1,841万円
総所得 11630位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
445万円
納税額 11404位
所得税 306万円/住民税 139万円
株以外の資産(推定)
6,645万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
166万円
相続税 17213位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社カンセキ
9903・2026年2月期・代表取締役社長兼営業本部長
個人 14,000 — 860円 1,204万円 28万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,235万20203,310万20213,460万20224,627万20235,279万20246,529万20257,849万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万9万20202,006万20211,397万20221,520万20231,733万20241,620万20251,841万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万9万202015万202119万202222万20230万202424万202528万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,849万円1,204万円1,813万円28万円1,841万円445万円1,196万円—
2025年6,529万円1,080万円1,596万円24万円1,620万円350万円1,071万円—
2024年5,279万円900万円1,733万円0円1,733万円405万円1,129万円—
2023年4,627万円1,377万円1,499万円22万円1,520万円306万円1,014万円—
2022年3,460万円1,224万円1,378万円19万円1,397万円253万円944万円—
2021年3,310万円2,017万円1,991万円15万円2,006万円520万円1,286万円—
2020年1,235万円1,228万円—9万円9万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,849万円 = 本人名義の上場株 1,204万円 + 株以外の資産(推定)6,645万円

納める相続税の合計 166万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は331万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,925万円0円3,925万円
子(1人あたり)1,962万円83万円1,880万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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