大島 和俊

株式会社東京ソワール 取締役上席執行役員経営企画本部長

資産額(推定)
8,644万円
資産額 16218位
上場株式 2,219万円+株以外 6,424万円
年収(役員報酬)
2,617万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
97万円
受取配当 11824位
総所得(予想)
2,714万円
総所得 8534位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
848万円
納税額 8232位
所得税 624万円/住民税 225万円
株以外の資産(推定)
6,424万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
215万円
相続税 16216位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東京ソワール
8040・2025年12月期・取締役上席執行役員経営企画本部長
個人 21,600 — 1,028円 2,219万円 97万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億311万20191,498万20202,362万20213,359万20224,436万20236,203万20248,644万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万11万20191,369万2020823万20211,080万20221,230万20232,575万20242,714万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万11万20190万20200万202126万202247万202383万202497万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,644万円2,219万円2,617万円97万円2,714万円848万円1,666万円—
2024年6,203万円1,445万円2,492万円83万円2,575万円770万円1,605万円—
2023年4,436万円1,282万円1,183万円47万円1,230万円199万円854万円—
2022年3,359万円1,059万円1,054万円26万円1,080万円159万円763万円—
2021年2,362万円825万円823万円0円823万円95万円605万円—
2020年1,498万円566万円1,369万円0円1,369万円245万円924万円—
2019年311万円302万円—11万円11万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,644万円 = 本人名義の上場株 2,219万円 + 株以外の資産(推定)6,424万円

納める相続税の合計 215万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は430万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,322万円0円4,322万円
子(1人あたり)2,161万円108万円2,053万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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