大野 昌克

特殊電極株式会社の大株主

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13087位
上場株式 9,716万円+株以外 2,308万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
343万円
受取配当 6670位
総所得(予想)
343万円
総所得 18311位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
70万円
納税額 17066位
所得税 53万円/住民税 18万円
株以外の資産(推定)
2,308万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 722万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
482万円
相続税 13084位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
特殊電極株式会社
3437・2026年3月期
個人 34,000 2.14% 2,858円 9,716万円 343万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億5,855万20178,277万20189,897万20198,984万20209,067万20219,102万20221.120231.020241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万133万2017133万2018142万2019142万2020180万2021122万2022156万2023313万2024330万2025343万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万133万2017133万2018142万2019142万2020180万2021122万2022156万2023313万2024330万2025343万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円9,716万円—343万円343万円70万円273万円—
2025年1.0億円8,142万円—330万円330万円67万円262万円—
2024年1.0億円8,449万円—313万円313万円64万円249万円—
2023年1.1億円9,166万円—156万円156万円32万円124万円—
2022年9,102万円7,703万円—122万円122万円25万円97万円—
2021年9,067万円7,764万円—180万円180万円37万円143万円722万円
2020年8,984万円8,547万円—142万円142万円29万円113万円—
2019年9,897万円9,573万円—142万円142万円29万円113万円—
2018年8,277万円8,066万円—133万円133万円28万円105万円—
2017年5,855万円5,750万円—133万円133万円28万円105万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 9,716万円 + 株以外の資産(推定)2,308万円

納める相続税の合計 482万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は964万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,012万円0円6,012万円
子(1人あたり)3,006万円241万円2,765万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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