大野 哲嗣

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
2,768万円
資産額 28168位
上場株式 2,389万円+株以外 379万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
168万円
受取配当 9420位
総所得(予想)
168万円
総所得 19709位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
35万円
納税額 18834位
所得税 26万円/住民税 9万円
株以外の資産(推定)
379万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
8616・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 33,600 — 711円 2,389万円 168万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万580万20201,044万20211,092万20221,045万20231,724万20241,478万20252,768万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万18万202053万202159万202240万202371万202471万2025168万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万18万202053万202159万202240万202371万202471万2025168万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2,768万円2,389万円—168万円168万円35万円133万円—
2025年1,478万円1,232万円—71万円71万円15万円56万円—
2024年1,724万円1,534万円—71万円71万円15万円56万円—
2023年1,045万円911万円—40万円40万円9万円31万円—
2022年1,092万円990万円—59万円59万円12万円47万円—
2021年1,044万円988万円—53万円53万円11万円42万円—
2020年580万円566万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2,768万円 = 本人名義の上場株 2,389万円 + 株以外の資産(推定)379万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,384万円0円1,384万円
子(1人あたり)692万円0円692万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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