山下 匡史

日本金属株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
8,146万円
資産額 16824位
上場株式 530万円+株以外 7,616万円
年収(役員報酬)
850万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3万円
受取配当 23051位
総所得(予想)
853万円
総所得 15663位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
102万円
納税額 16117位
所得税 53万円/住民税 49万円
株以外の資産(推定)
7,616万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
184万円
相続税 16823位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本金属株式会社
5491・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 6,000 — 883円 530万円 3万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億147万20191,834万20202,999万20214,539万20225,902万20237,368万20247,320万20258,146万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4万20192,685万20201,525万20212,320万20222,322万20232,320万20240万2025853万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万4万20190万20200万20210万20222万20230万20240万20253万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,146万円530万円850万円3万円853万円102万円624万円—
2025年7,320万円328万円—0円0円0円0円—
2024年7,368万円376万円2,320万円0円2,320万円666万円1,454万円—
2023年5,902万円364万円2,320万円2万円2,322万円666万円1,456万円—
2022年4,539万円457万円2,320万円0円2,320万円666万円1,454万円—
2021年2,999万円372万円1,525万円0円1,525万円314万円1,011万円—
2020年1,834万円217万円2,685万円0円2,685万円871万円1,614万円—
2019年147万円145万円—4万円4万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,146万円 = 本人名義の上場株 530万円 + 株以外の資産(推定)7,616万円

納める相続税の合計 184万円(遺産の2.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は368万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,073万円0円4,073万円
子(1人あたり)2,036万円92万円1,944万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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