達中 輝一

大平洋金属株式会社 常任監査役 (常勤)

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12071位
上場株式 3,678万円+株以外 9,892万円
年収(役員報酬)
2,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
189万円
受取配当 8965位
総所得(予想)
2,289万円
総所得 9877位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
603万円
納税額 9813位
所得税 427万円/住民税 176万円
株以外の資産(推定)
9,892万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
617万円
相続税 12069位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
大平洋金属株式会社
5541・2026年3月期・常任監査役 (常勤)
個人 14,000 — 2,627円 3,678万円 189万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,997万20192,542万20204,494万20218,406万20221.020231.020241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万40万20191,920万20202,018万20212,873万20222,000万20232,100万20242,278万20252,289万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万40万201920万202018万2021173万20220万20230万2024178万2025189万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円3,678万円2,100万円189万円2,289万円603万円1,486万円—
2025年1.2億円3,468万円2,100万円178万円2,278万円601万円1,477万円—
2024年1.0億円3,126万円2,100万円0円2,100万円565万円1,335万円—
2023年1.0億円4,422万円2,000万円0円2,000万円521万円1,279万円—
2022年8,406万円4,092万円2,700万円173万円2,873万円922万円1,751万円—
2021年4,494万円1,930万円2,000万円18万円2,018万円525万円1,293万円—
2020年2,542万円1,272万円1,900万円20万円1,920万円482万円1,239万円—
2019年1,997万円1,966万円—40万円40万円9万円31万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 3,678万円 + 株以外の資産(推定)9,892万円

納める相続税の合計 617万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,235万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,785万円0円6,785万円
子(1人あたり)3,392万円309万円3,084万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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