辰見 知哉

株式会社タカミヤ 取締役執行役員経営管理本部長Takamiya Lab.副本部長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10236位
上場株式 1,987万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
4,614万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
80万円
受取配当 12721位
総所得(予想)
4,694万円
総所得 4584位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,888万円
納税額 4108位
所得税 1,461万円/住民税 426万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
988万円
相続税 10233位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社タカミヤ
2445・2026年3月期・取締役執行役員経営管理本部長Takamiya Lab.副本部長
個人 50,000 — 397円 1,987万円 80万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億5,467万20216,607万20229,392万20231.320241.420251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万4,810万20213,950万20224,409万20234,552万20244,677万20254,694万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万64万202164万202266万202366万202477万202580万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円1,987万円4,614万円80万円4,694万円1,888万円2,607万円—
2025年1.4億円1,842万円4,600万円77万円4,677万円1,879万円2,598万円—
2024年1.3億円2,724万円4,486万円66万円4,552万円1,813万円2,539万円—
2023年9,392万円2,019万円4,343万円66万円4,409万円1,735万円2,473万円—
2022年6,607万円1,707万円3,886万円64万円3,950万円1,503万円2,247万円—
2021年5,467万円2,814万円4,746万円64万円4,810万円1,958万円2,652万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 1,987万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 988万円(遺産の5.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,976万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,552万円0円8,552万円
子(1人あたり)4,276万円494万円3,782万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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