谷口 君代

JBCCホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
13.7億円
資産額 2596位
上場株式 9.6億円+株以外 4.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,360万円
受取配当 1767位
総所得(予想)
3,360万円
総所得 6890位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
683万円
納税額 9204位
所得税 515万円/住民税 168万円
株以外の資産(推定)
4.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.7億円
相続税 2567位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
JBCCホールディングス株式会社
9889・2026年3月期
個人 800,000 1.28% 1,194円 9.6億円 3,360万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億3.420174.620186.620196.520206.220216.520227.8202310.220246.0202513.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,129万20171,338万20181,923万20191,000万20201,000万20211,160万20221,440万20231,880万20242,680万20253,360万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,129万20171,338万20181,923万20191,000万20201,000万20211,160万20221,440万20231,880万20242,680万20253,360万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年13.7億円9.6億円—3,360万円3,360万円683万円2,677万円—
2025年6.0億円2.2億円—2,680万円2,680万円545万円2,135万円—
2024年10.2億円6.5億円—1,880万円1,880万円382万円1,498万円—
2023年7.8億円4.3億円—1,440万円1,440万円293万円1,147万円—
2022年6.5億円3.1億円—1,160万円1,160万円236万円924万円—
2021年6.2億円3.0億円—1,000万円1,000万円204万円796万円—
2020年6.5億円3.3億円—1,000万円1,000万円204万円796万円2.8億円
2019年6.6億円6.3億円—1,923万円1,923万円391万円1,532万円—
2018年4.6億円4.5億円—1,338万円1,338万円272万円1,065万円—
2017年3.4億円3.3億円—1,129万円1,129万円230万円899万円—

相続税の目安

遺産の評価額 13.7億円 = 本人名義の上場株 9.6億円 + 株以外の資産(推定)4.1億円

納める相続税の合計 2.7億円(遺産の19.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.8億円0円6.8億円
子(1人あたり)3.4億円1.3億円2.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。