谷口 実男

株式会社中電工 代表取締役副社長執行役員

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8382位
上場株式 7,509万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
8,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
222万円
受取配当 8264位
総所得(予想)
8,322万円
総所得 2232位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,867万円
納税額 1871位
所得税 3,084万円/住民税 782万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,705万円
相続税 8379位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社中電工
1941・2026年3月期・代表取締役副社長執行役員
個人 16,472 — 4,558円 7,509万円 222万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億234万20192,116万20204,964万20217,441万20221.220241.620252.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億10万20193,083万20204,136万20213,660万20223,204万20245,365万20258,322万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万10万201914万202036万202160万2022118万2024165万2025222万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円7,509万円8,100万円222万円8,322万円3,867万円4,256万円—
2025年1.6億円4,537万円5,200万円165万円5,365万円2,233万円2,933万円—
2024年1.2億円3,485万円3,086万円118万円3,204万円1,107万円1,897万円—
2022年7,441万円1,193万円3,600万円60万円3,660万円1,357万円2,103万円—
2021年4,964万円820万円4,100万円36万円4,136万円1,606万円2,330万円—
2020年2,116万円302万円3,069万円14万円3,083万円1,077万円1,806万円—
2019年234万円226万円—10万円10万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 7,509万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,705万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,410万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,710万円853万円4,858万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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