谷山 雅昭

日本電設工業株式会社 代表取締役専務取締役社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11090位
上場株式 7,149万円+株以外 8,141万円
年収(役員報酬)
2,880万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
186万円
受取配当 9023位
総所得(予想)
3,066万円
総所得 7625位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,016万円
納税額 7414位
所得税 758万円/住民税 258万円
株以外の資産(推定)
8,141万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
780万円
相続税 11087位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本電設工業株式会社
1950・2026年3月期・代表取締役専務取締役社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当
個人 15,000 — 4,766円 7,149万円 186万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,860万20224,696万20237,153万20249,234万20251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,184万20222,526万20232,690万20242,776万20253,066万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万9万202241万202356万2024126万2025186万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円7,149万円2,880万円186万円3,066万円1,016万円1,850万円—
2025年9,234万円2,943万円2,650万円126万円2,776万円879万円1,697万円—
2024年7,153万円2,559万円2,633万円56万円2,690万円848万円1,641万円—
2023年4,696万円1,743万円2,486万円41万円2,526万円758万円1,568万円—
2022年1,860万円475万円2,175万円9万円2,184万円599万円1,385万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 7,149万円 + 株以外の資産(推定)8,141万円

納める相続税の合計 780万円(遺産の5.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,560万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,645万円0円7,645万円
子(1人あたり)3,822万円390万円3,432万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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