谷川 浩道

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 取締役会長(代表取締役)

資産額(推定)
1.8億円
資産額 10016位
上場株式 9,260万円+株以外 8,367万円
年収(役員報酬)
6,140万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
295万円
受取配当 7183位
総所得(予想)
6,435万円
総所得 3038位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,785万円
納税額 2678位
所得税 2,195万円/住民税 590万円
株以外の資産(推定)
8,367万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 185万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,053万円
相続税 10013位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
7189・2026年3月期・取締役会長(代表取締役)
個人 25,000 — 3,704円 9,260万円 295万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,155万20191,691万20203,474万20214,017万20225,717万20238,855万20241.020251.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万36万2019657万2020984万2021938万20221,232万20231,571万20241,171万20256,435万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万36万201957万202084万202188万2022112万2023138万2024188万2025295万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円9,260万円6,140万円295万円6,435万円2,785万円3,450万円—
2025年1.0億円5,224万円983万円188万円1,171万円174万円850万円—
2024年8,855万円4,788万円1,433万円138万円1,571万円301万円1,069万円—
2023年5,717万円2,719万円1,120万円112万円1,232万円194万円871万円—
2022年4,017万円1,890万円850万円88万円938万円119万円691万円185万円
2021年3,474万円2,223万円900万円84万円984万円131万円718万円—
2020年1,691万円1,158万円600万円57万円657万円62万円505万円—
2019年1,155万円1,127万円—36万円36万円8万円28万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 9,260万円 + 株以外の資産(推定)8,367万円

納める相続税の合計 1,053万円(遺産の6.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,107万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,813万円0円8,813万円
子(1人あたり)4,407万円527万円3,880万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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