谷中 史弘

高砂香料工業株式会社 取締役常務執行役員研究開発本部長兼ファインケミカル事業本部長

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9283位
上場株式 9,127万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,014万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,140万円
受取配当 3465位
総所得(予想)
4,154万円
総所得 5415位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,278万円
納税額 6120位
所得税 959万円/住民税 319万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,318万円
相続税 9276位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
高砂香料工業株式会社
4914・2026年3月期・取締役常務執行役員研究開発本部長兼ファインケミカル事業本部長
個人 77,000 — 1,185円 9,127万円 1,140万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,166万20192,589万20204,246万20216,255万20227,969万20231.120241.720252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万32万20191,538万20201,040万20212,400万20222,285万20232,217万20242,686万20254,154万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万32万201949万202051万202175万202285万202392万2024348万20251,140万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円9,127万円3,014万円1,140万円4,154万円1,278万円2,676万円—
2025年1.7億円9,222万円2,338万円348万円2,686万円745万円1,740万円—
2024年1.1億円4,567万円2,125万円92万円2,217万円594万円1,423万円—
2023年7,969万円3,193万円2,200万円85万円2,285万円626万円1,460万円—
2022年6,255万円2,939万円2,325万円75万円2,400万円683万円1,516万円—
2021年4,246万円2,446万円989万円51万円1,040万円147万円744万円—
2020年2,589万円1,533万円1,489万円49万円1,538万円308万円1,030万円—
2019年2,166万円2,141万円—32万円32万円7万円25万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 9,127万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,318万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,635万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,871万円0円9,871万円
子(1人あたり)4,935万円659万円4,277万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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