株式会社京進 取締役 執行役員 人財組織本部長 兼人事部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社京進 4735・2026年2月期・取締役 執行役員 人財組織本部長 兼人事部長 |
個人 | 41,000 | — | 329円 | 1,349万円 | 20万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.0億円 | 1,349万円 | 1,250万円 | 20万円 | 1,270万円 | 212万円 | 871万円 | — |
| 2025年 | 9,377万円 | 1,484万円 | 1,578万円 | 15万円 | 1,593万円 | 340万円 | 1,053万円 | — |
| 2024年 | 8,300万円 | 1,460万円 | 2,138万円 | 80万円 | 2,217万円 | 597万円 | 1,420万円 | — |
| 2023年 | 6,880万円 | 1,460万円 | 1,889万円 | 22万円 | 1,911万円 | 477万円 | 1,234万円 | — |
| 2022年 | 6,367万円 | 2,182万円 | 2,129万円 | 31万円 | 2,159万円 | 584万円 | 1,376万円 | — |
| 2021年 | 4,991万円 | 2,182万円 | 1,950万円 | 30万円 | 1,980万円 | 505万円 | 1,275万円 | — |
| 2020年 | 4,386万円 | 2,851万円 | 2,238万円 | 79万円 | 2,317万円 | 641万円 | 1,476万円 | — |
| 2019年 | 4,166万円 | 4,107万円 | — | 75万円 | 75万円 | 16万円 | 59万円 | — |
遺産の評価額 1.0億円 ＝ 本人名義の上場株 1,349万円 ＋ 株以外の資産（推定）8,763万円
納める相続税の合計 323万円（遺産の3.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は647万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 5,056万円 | 0円 | 5,056万円 |
| 子（1人あたり） | 2,528万円 | 162万円 | 2,366万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。