丹羽 卓三

タキヒヨー株式会社 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
7,571万円
資産額 17566位
上場株式 2,057万円+株以外 5,514万円
年収(役員報酬)
2,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
42万円
受取配当 15469位
総所得(予想)
2,042万円
総所得 10816位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
530万円
納税額 10535位
所得税 371万円/住民税 159万円
株以外の資産(推定)
5,514万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
148万円
相続税 17565位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
タキヒヨー株式会社
9982・2026年2月期・取締役常勤監査等委員
個人 9,400 — 2,188円 2,057万円 42万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万607万20201,037万20212,122万20222,949万20234,165万20245,437万20257,571万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万17万2020459万20211,474万20221,123万20231,620万20241,473万20252,042万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万17万20209万202111万202213万202320万202430万202542万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,571万円2,057万円2,000万円42万円2,042万円530万円1,313万円—
2025年5,437万円1,236万円1,443万円30万円1,473万円284万円989万円—
2024年4,165万円953万円1,600万円20万円1,620万円350万円1,069万円—
2023年2,949万円806万円1,110万円13万円1,123万円171万円786万円—
2022年2,122万円764万円1,464万円11万円1,474万円289万円986万円—
2021年1,037万円665万円450万円9万円459万円33万円359万円—
2020年607万円594万円—17万円17万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,571万円 = 本人名義の上場株 2,057万円 + 株以外の資産(推定)5,514万円

納める相続税の合計 148万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は296万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,786万円0円3,786万円
子(1人あたり)1,893万円74万円1,819万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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