藤井 将徳

イフジ産業株式会社の大株主

資産額(推定)
7.6億円
資産額 3810位
上場株式 6.7億円+株以外 9,678万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,425万円
受取配当 2217位
総所得(予想)
2,425万円
総所得 9423位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
707万円
納税額 9051位
所得税 515万円/住民税 192万円
株以外の資産(推定)
9,678万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.2億円
相続税 3788位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
イフジ産業株式会社
2924・2026年3月期
個人 362,000 4.45% 1,844円 6.7億円 2,425万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億2.920172.720182.620193.120203.720213.920224.220236.120248.120257.62026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万544万2017533万2018592万2019724万2020869万20211,014万20221,267万20231,738万20242,389万20252,425万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万544万2017533万2018592万2019724万2020869万20211,014万20221,267万20231,738万20242,389万20252,425万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.6億円6.7億円—2,425万円2,425万円707万円1,718万円—
2025年8.1億円7.3億円—2,389万円2,389万円682万円1,707万円—
2024年6.1億円5.5億円—1,738万円1,738万円397万円1,340万円—
2023年4.2億円3.7億円—1,267万円1,267万円222万円1,045万円—
2022年3.9億円3.6億円—1,014万円1,014万円131万円883万円—
2021年3.7億円3.4億円—869万円869万円96万円773万円—
2020年3.1億円2.9億円—724万円724万円67万円657万円—
2019年2.6億円2.4億円—592万円592万円44万円548万円—
2018年2.7億円2.6億円—533万円533万円35万円498万円—
2017年2.9億円2.8億円—544万円544万円35万円509万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.6億円 = 本人名義の上場株 6.7億円 + 株以外の資産(推定)9,678万円

納める相続税の合計 1.2億円(遺産の16.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.8億円0円3.8億円
子(1人あたり)1.9億円6,159万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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