竹内 晶子

マックスバリュ東海株式会社の大株主

資産額(推定)
7.7億円
資産額 3784位
上場株式 6.9億円+株以外 8,325万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,556万円
受取配当 2913位
総所得(予想)
1,556万円
総所得 12796位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
316万円
納税額 12725位
所得税 238万円/住民税 78万円
株以外の資産(推定)
8,325万円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1,157万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.2億円
相続税 3761位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
マックスバリュ東海株式会社
8198・2026年2月期
個人 183,000 0.57% 3,761円 6.9億円 1,556万円
マックスバリュ中部株式会社
8171・2019年2月期
個人 325,000 1.03% 1,428円 4.6億円 488万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億4.820184.720198.520205.020215.320225.620236.120246.220257.72026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万455万2018488万2019898万2020950万20211,083万20221,077万20231,116万20241,380万20251,556万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万455万2018488万2019898万2020950万20211,083万20221,077万20231,116万20241,380万20251,556万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.7億円6.9億円—1,556万円1,556万円316万円1,239万円—
2025年6.2億円5.5億円—1,380万円1,380万円281万円1,099万円474万円
2024年6.1億円5.5億円—1,116万円1,116万円227万円889万円682万円
2023年5.6億円5.2億円—1,077万円1,077万円219万円858万円—
2022年5.3億円5.0億円—1,083万円1,083万円221万円862万円—
2021年5.0億円4.8億円—950万円950万円193万円757万円—
2020年途中8.5億円8.4億円—898万円898万円183万円715万円—
2019年4.7億円4.6億円—488万円488万円100万円388万円—
2018年4.8億円4.7億円—455万円455万円93万円362万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7.7億円 = 本人名義の上場株 6.9億円 + 株以外の資産(推定)8,325万円

納める相続税の合計 1.2億円(遺産の16.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.9億円0円3.9億円
子(1人あたり)1.9億円6,240万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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