竹内 正規

パルステック工業株式会社の大株主

資産額(推定)
9,804万円
資産額 14992位
上場株式 7,138万円+株以外 2,666万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
285万円
受取配当 7311位
総所得(予想)
285万円
総所得 18726位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
58万円
納税額 17467位
所得税 44万円/住民税 15万円
株以外の資産(推定)
2,666万円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 703万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
300万円
相続税 14990位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
パルステック工業株式会社
6894・2026年3月期
個人 33,500 2.45% 2,131円 7,138万円 285万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億6,308万20176,334万20189,783万20196,895万20207,303万20217,092万20226,720万20238,298万20248,280万20259,804万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万0万2017102万2018510万2019182万2020148万2021280万2022231万2023363万2024368万2025285万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万0万2017102万2018510万2019182万2020148万2021280万2022231万2023363万2024368万2025285万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,804万円7,138万円—285万円285万円58万円226万円—
2025年8,280万円5,840万円—368万円368万円75万円293万円—
2024年8,298万円6,152万円—363万円363万円74万円289万円—
2023年6,720万円4,863万円—231万円231万円47万円184万円—
2022年7,092万円5,418万円—280万円280万円57万円223万円—
2021年7,303万円5,852万円—148万円148万円31万円118万円—
2020年6,895万円5,562万円—182万円182万円37万円144万円170万円
2019年9,783万円8,764万円—510万円510万円104万円406万円—
2018年6,334万円5,721万円—102万円102万円21万円81万円533万円
2017年6,308万円6,308万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,804万円 = 本人名義の上場株 7,138万円 + 株以外の資産(推定)2,666万円

納める相続税の合計 300万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は601万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,902万円0円4,902万円
子(1人あたり)2,451万円150万円2,301万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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