竹尾 祐幸

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 取締役執行役員

資産額(推定)
5,655万円
資産額 20629位
上場株式 741万円+株以外 4,915万円
年収(役員報酬)
6,140万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
24万円
受取配当 17899位
総所得(予想)
6,164万円
総所得 3205位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,730万円
納税額 2741位
所得税 2,153万円/住民税 576万円
株以外の資産(推定)
4,915万円
2024〜2026年の3年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
43万円
相続税 20629位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
7189・2026年3月期・取締役執行役員
個人 2,000 — 3,704円 741万円 24万円
大石産業株式会社
3943・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,405円 0円 0円
大英産業株式会社
2974・2025年9月期・監査役
個人 — — 1,053円 0円 0円
株式会社プレナス
9945・2022年2月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,997円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,352万20242,099万20255,655万2026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,444万2024998万20256,164万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万11万202415万202524万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5,655万円741万円6,140万円24万円6,164万円2,730万円3,234万円—
2025年2,099万円418万円983万円15万円998万円139万円712万円—
2024年1,352万円383万円1,433万円11万円1,444万円276万円969万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,655万円 = 本人名義の上場株 741万円 + 株以外の資産(推定)4,915万円

納める相続税の合計 43万円(遺産の0.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は86万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,828万円0円2,828万円
子(1人あたり)1,414万円21万円1,392万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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