竹林 彰

日産東京販売ホールディングス株式会社 取締役会長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12316位
上場株式 2,095万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,475万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
111万円
受取配当 11230位
総所得(予想)
2,586万円
総所得 8919位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
767万円
納税額 8648位
所得税 557万円/住民税 210万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
579万円
相続税 12314位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日産東京販売ホールディングス株式会社
8291・2026年3月期・取締役会長
個人 41,100 — 510円 2,095万円 111万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億149万20191,230万20202,786万20214,454万20226,502万20239,693万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万4万20191,603万20202,106万20212,493万20222,494万20233,814万20242,890万20252,586万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万4万20193万20206万202118万202244万202381万202490万2025111万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円2,095万円2,475万円111万円2,586万円767万円1,619万円—
2025年1.1億円1,906万円2,800万円90万円2,890万円956万円1,734万円—
2024年9,693万円2,011万円3,733万円81万円3,814万円1,429万円2,186万円—
2023年6,502万円1,005万円2,450万円44万円2,494万円741万円1,553万円—
2022年4,454万円511万円2,475万円18万円2,493万円748万円1,545万円—
2021年2,786万円387万円2,100万円6万円2,106万円566万円1,340万円—
2020年1,230万円171万円1,600万円3万円1,603万円347万円1,056万円—
2019年149万円146万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 2,095万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 579万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,158万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,565万円0円6,565万円
子(1人あたり)3,282万円289万円2,993万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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