中根 昌幸

イマジニア株式会社 取締役CFO

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8656位
上場株式 8,826万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
6,201万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
522万円
受取配当 5377位
総所得(予想)
6,723万円
総所得 2853位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,865万円
納税額 2604位
所得税 2,258万円/住民税 607万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,572万円
相続税 8649位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
イマジニア株式会社
4644・2026年3月期・取締役CFO
個人 87,000 0.90% 1,014円 8,826万円 522万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.020178,910万20187,509万20197,660万20201.120218,754万20221.220231.420241.820252.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万176万2017200万2018200万2019240万2020320万2021256万20224,692万20234,084万20245,523万20256,723万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万176万2017200万2018200万2019240万2020320万2021256万2022262万2023378万2024468万2025522万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.2億円8,826万円6,201万円522万円6,723万円2,865万円3,658万円—
2025年1.8億円8,676万円5,056万円468万円5,523万円2,213万円3,110万円—
2024年1.4億円8,216万円3,706万円378万円4,084万円1,475万円2,409万円—
2023年1.2億円8,289万円4,430万円262万円4,692万円1,821万円2,671万円—
2022年8,754万円7,648万円—256万円256万円53万円203万円—
2021年1.1億円1.0億円—320万円320万円66万円254万円—
2020年7,660万円7,012万円—240万円240万円49万円191万円—
2019年7,509万円7,052万円—200万円200万円41万円159万円—
2018年8,910万円8,611万円—200万円200万円41万円159万円—
2017年1.0億円9,861万円—176万円176万円36万円140万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 8,826万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,572万円(遺産の7.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,145万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,445万円786万円4,659万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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