中山 修次郎

中山福株式会社の大株主

資産額(推定)
3.3億円
資産額 6477位
上場株式 1.9億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
506万円
受取配当 5460位
総所得(予想)
506万円
総所得 17304位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
103万円
納税額 16079位
所得税 78万円/住民税 26万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5,836万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3,432万円
相続税 6473位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
中山福株式会社
7442・2026年3月期
個人 422,000 2.13% 457円 1.9億円 506万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億5.220174.920183.620193.420203.620212.820222.720232.920243.020253.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,636万20171,636万20181,636万20191,636万2020909万2021667万2022506万2023506万2024588万2025506万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,636万20171,636万20181,636万20191,636万2020909万2021667万2022506万2023506万2024588万2025506万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.3億円1.9億円—506万円506万円103万円403万円2,279万円
2025年3.0億円1.9億円—588万円588万円120万円468万円480万円
2024年2.9億円1.9億円—506万円506万円103万円403万円—
2023年2.7億円1.7億円—506万円506万円103万円403万円1,391万円
2022年2.8億円2.0億円—667万円667万円136万円531万円1,685万円
2021年3.6億円3.0億円—909万円909万円185万円724万円—
2020年3.4億円2.8億円—1,636万円1,636万円333万円1,303万円—
2019年3.6億円3.2億円—1,636万円1,636万円333万円1,303万円—
2018年4.9億円4.6億円—1,636万円1,636万円333万円1,303万円—
2017年5.2億円5.0億円—1,636万円1,636万円333万円1,303万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.3億円 = 本人名義の上場株 1.9億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 3,432万円(遺産の10.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,865万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.7億円0円1.7億円
子(1人あたり)8,318万円1,716万円6,601万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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