中山 盛雄

日本興業株式会社の大株主

資産額(推定)
9,762万円
資産額 15042位
上場株式 8,245万円+株以外 1,517万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
368万円
受取配当 6449位
総所得(予想)
368万円
総所得 18160位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
75万円
納税額 16916位
所得税 56万円/住民税 19万円
株以外の資産(推定)
1,517万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
297万円
相続税 15040位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本興業株式会社
5279・2026年3月期
個人 67,000 2.31% 1,231円 8,245万円 368万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億6,091万20176,304万20184,456万20194,587万20205,731万20215,395万20225,678万20237,021万20246,860万20259,762万2026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万134万2017134万2018134万2019168万2020168万2021168万2022168万2023201万2024268万2025368万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万134万2017134万2018134万2019168万2020168万2021168万2022168万2023201万2024268万2025368万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,762万円8,245万円—368万円368万円75万円293万円—
2025年6,860万円5,637万円—268万円268万円55万円213万円—
2024年7,021万円6,010万円—201万円201万円41万円160万円—
2023年5,678万円4,827万円—168万円168万円35万円133万円—
2022年5,395万円4,677万円—168万円168万円35万円133万円—
2021年5,731万円5,146万円—168万円168万円35万円133万円—
2020年4,587万円4,135万円—168万円168万円35万円133万円—
2019年4,456万円4,137万円—134万円134万円28万円106万円—
2018年6,304万円6,091万円—134万円134万円28万円106万円—
2017年6,091万円5,984万円—134万円134万円28万円107万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,762万円 = 本人名義の上場株 8,245万円 + 株以外の資産(推定)1,517万円

納める相続税の合計 297万円(遺産の3.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は594万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,881万円0円4,881万円
子(1人あたり)2,440万円149万円2,292万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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