中人 浩一

株式会社関電工 取締役専務執行役員グリーンイノベーション本部長兼 社会インフラ統轄本部本部長代理

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8254位
上場株式 9,111万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
5,533万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
193万円
受取配当 8871位
総所得(予想)
5,726万円
総所得 3511位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,425万円
納税額 3094位
所得税 1,901万円/住民税 524万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,775万円
相続税 8251位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社関電工
1942・2026年3月期・取締役専務執行役員グリーンイノベーション本部長兼 社会インフラ統轄本部本部長代理
個人 15,544 — 5,861円 9,111万円 193万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,237万20214,349万20227,019万20231.020241.520252.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万3,570万20213,090万20223,914万20233,528万20245,733万20255,726万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万6万202117万202232万202353万2024120万2025193万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円9,111万円5,533万円193万円5,726万円2,425万円3,101万円—
2025年1.5億円3,923万円5,612万円120万円5,733万円2,454万円3,078万円—
2024年1.0億円2,249万円3,475万円53万円3,528万円1,292万円2,036万円—
2023年7,019万円946万円3,882万円32万円3,914万円1,494万円2,220万円—
2022年4,349万円497万円3,073万円17万円3,090万円1,080万円1,810万円—
2021年2,237万円194万円3,564万円6万円3,570万円1,327万円2,042万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 9,111万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,775万円(遺産の7.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,550万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,850万円887万円4,962万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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