中水 英紀

株式会社TOKYO BASEの大株主

資産額(推定)
20.1億円
資産額 1991位
上場株式 2.3億円+株以外 17.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
330万円
受取配当 6794位
総所得(予想)
330万円
総所得 18397位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
68万円
納税額 17142位
所得税 51万円/住民税 17万円
株以外の資産(推定)
17.8億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 16.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.4億円
相続税 1965位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社TOKYO BASE
3415・2026年1月期
個人 550,200 1.25% 422円 2.3億円 330万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億40.6201731.2201860.1201925.0202029.9202129.8202222.1202322.1202420.1202520.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20170万20180万20190万20202,484万20212,320万20223,751万20232,408万20241,635万2025330万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20170万20180万20190万20200万20210万20221,270万20232,408万20241,635万2025330万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年20.1億円2.3億円—330万円330万円68万円263万円8.0億円
2025年20.1億円10.4億円—1,635万円1,635万円359万円1,276万円7.1億円
2024年22.1億円19.6億円—2,408万円2,408万円699万円1,708万円8,557万円
2023年22.1億円20.6億円2,481万円1,270万円3,751万円1,339万円2,212万円—
2022年29.8億円28.6億円2,320万円0円2,320万円666万円1,454万円9,682万円
2021年29.9億円29.8億円2,484万円0円2,484万円749万円1,535万円—
2020年25.0億円25.0億円—0円0円0円0円—
2019年60.1億円60.1億円—0円0円0円0円—
2018年31.2億円31.2億円—0円0円0円0円—
2017年40.6億円40.6億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 20.1億円 = 本人名義の上場株 2.3億円 + 株以外の資産(推定)17.8億円

納める相続税の合計 4.4億円(遺産の21.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.0億円0円10.0億円
子(1人あたり)5.0億円2.2億円2.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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