中西 聖

ミガロホールディングス株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
66.7億円
資産額 818位
上場株式 5,872万円+株以外 66.1億円
年収(役員報酬)
6,567万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
158万円
受取配当 9656位
総所得(予想)
6,726万円
総所得 2851位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,996万円
納税額 2456位
所得税 2,370万円/住民税 626万円
株以外の資産(推定)
66.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 61.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
17.1億円
相続税 783位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
プロパティエージェント株式会社
3464・2023年3月期・代表取締役社長
個人 371,800 5.11% 1,144円 4.3億円 1,487万円
ミガロホールディングス株式会社
5535・2026年3月期・代表取締役社長
個人 186,400 — 315円 5,872万円 158万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億26.0201758.8201846.6201936.22020100.9202175.3202251.8202361.3202466.9202566.72026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2,856万20175,490万20188,869万20191.620201.720211.720227,447万20235,773万20246,501万20256,726万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,856万20175,490万20188,869万20191.120201.120211.120221,487万20231,673万20240万2025158万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年66.7億円5,872万円6,567万円158万円6,726万円2,996万円3,530万円—
2025年66.9億円1.1億円6,501万円0円6,501万円2,927万円3,374万円17.5億円
2024年途中61.3億円13.4億円4,100万円1,673万円5,773万円2,411万円3,162万円—
2023年51.8億円4.3億円5,960万円1,487万円7,447万円3,359万円3,888万円43.6億円
2022年75.3億円71.7億円5,738万円1.1億円1.7億円8,137万円8,803万円—
2021年100.9億円98.1億円5,603万円1.1億円1.7億円7,853万円8,530万円—
2020年36.2億円34.3億円5,700万円1.1億円1.6億円7,699万円8,359万円—
2019年46.6億円45.6億円—8,869万円8,869万円3,830万円5,038万円—
2018年58.8億円58.3億円—5,490万円5,490万円2,160万円3,330万円—
2017年26.0億円25.8億円—2,856万円2,856万円916万円1,940万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 66.7億円 = 本人名義の上場株 5,872万円 + 株以外の資産(推定)66.1億円

納める相続税の合計 17.1億円(遺産の25.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は34.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者33.4億円0円33.4億円
子(1人あたり)16.7億円8.6億円8.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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