中川 真二

新日本理化株式会社 取締役執行役員社長補佐

資産額(推定)
8,689万円
資産額 16153位
上場株式 490万円+株以外 8,199万円
年収(役員報酬)
2,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
11万円
受取配当 20414位
総所得(予想)
2,811万円
総所得 8323位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
940万円
納税額 7832位
所得税 698万円/住民税 242万円
株以外の資産(推定)
8,199万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
218万円
相続税 16151位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新日本理化株式会社
4406・2026年3月期・取締役執行役員社長補佐
個人 24,400 — 201円 490万円 11万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,166万20201,554万20211,596万20223,368万20234,870万20246,892万20258,689万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,800万2020401万20212万20222,900万20232,275万20243,283万20252,811万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万0万20201万20212万20220万20230万20248万202511万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,689万円490万円2,800万円11万円2,811万円940万円1,671万円—
2025年6,892万円365万円3,275万円8万円3,283万円1,181万円1,902万円—
2024年4,870万円244万円2,275万円0円2,275万円643万円1,432万円—
2023年3,368万円174万円2,900万円0円2,900万円989万円1,711万円—
2022年1,596万円114万円—2万円2万円9,774円1万円—
2021年1,554万円73万円400万円7,500円401万円26万円315万円—
2020年1,166万円0円1,800万円0円1,800万円434万円1,166万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,689万円 = 本人名義の上場株 490万円 + 株以外の資産(推定)8,199万円

納める相続税の合計 218万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は436万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,345万円0円4,345万円
子(1人あたり)2,172万円109万円2,063万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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