中川 崇

株式会社百五銀行 常勤監査役

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9514位
上場株式 9,471万円+株以外 9,540万円
年収(役員報酬)
2,250万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
214万円
受取配当 8429位
総所得(予想)
2,464万円
総所得 9294位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
674万円
納税額 9278位
所得税 481万円/住民税 192万円
株以外の資産(推定)
9,540万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,226万円
相続税 9507位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社百五銀行
8368・2026年3月期・常勤監査役
個人 63,000 — 1,503円 9,471万円 214万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,253万20203,428万20215,082万20227,007万20231.020241.220251.92026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万2,274万20201,529万20212,288万20222,307万20232,326万20241,622万20252,464万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万24万202029万202138万202257万202376万2024122万2025214万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円9,471万円2,250万円214万円2,464万円674万円1,590万円—
2025年1.2億円4,260万円1,500万円122万円1,622万円327万円1,094万円—
2024年1.0億円3,307万円2,250万円76万円2,326万円646万円1,481万円—
2023年7,007万円1,632万円2,250万円57万円2,307万円642万円1,465万円—
2022年5,082万円1,172万円2,250万円38万円2,288万円638万円1,450万円—
2021年3,428万円968万円1,500万円29万円1,529万円309万円1,020万円—
2020年2,253万円814万円2,250万円24万円2,274万円635万円1,439万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 9,471万円 + 株以外の資産(推定)9,540万円

納める相続税の合計 1,226万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,453万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,506万円0円9,506万円
子(1人あたり)4,753万円613万円4,140万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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