恩川 英樹

沖縄電力株式会社 常任監査役(常勤)

資産額(推定)
7,846万円
資産額 17218位
上場株式 4,151万円+株以外 3,696万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
118万円
受取配当 10963位
総所得(予想)
118万円
総所得 20386位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
24万円
納税額 19817位
所得税 18万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
3,696万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
165万円
相続税 17216位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
沖縄電力株式会社
9511・2026年3月期・常任監査役(常勤)
個人 39,304 — 1,056円 4,151万円 118万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,560万20196,922万20208,231万20218,113万20228,416万20237,875万20247,090万20257,846万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万142万20192,106万20203,089万2021200万20220万202337万202476万2025118万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万142万2019173万2020189万2021200万20220万202337万202476万2025118万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,846万円4,151万円—118万円118万円24万円93万円—
2025年7,090万円3,488万円—76万円76万円16万円60万円—
2024年7,875万円4,333万円—37万円37万円8万円29万円—
2023年8,416万円4,903万円—0円0円0円0円—
2022年8,113万円4,600万円—200万円200万円41万円159万円—
2021年8,231万円4,877万円2,900万円189万円3,089万円1,027万円1,862万円—
2020年6,922万円5,430万円1,933万円173万円2,106万円527万円1,379万円—
2019年4,560万円4,447万円—142万円142万円29万円112万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,846万円 = 本人名義の上場株 4,151万円 + 株以外の資産(推定)3,696万円

納める相続税の合計 165万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は331万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,923万円0円3,923万円
子(1人あたり)1,962万円83万円1,879万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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