中川 隆

株式会社四電工 代表取締役 専務執行役員技術本部長、原価管理室長

資産額(推定)
4.6億円
資産額 5244位
上場株式 9,561万円+株以外 3.6億円
年収(役員報酬)
3,480万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
400万円
受取配当 6157位
総所得(予想)
3,880万円
総所得 5865位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,365万円
納税額 5776位
所得税 1,036万円/住民税 329万円
株以外の資産(推定)
3.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,675万円
相続税 5231位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社四電工
1939・2026年3月期・代表取締役 専務執行役員技術本部長、原価管理室長
個人 52,000 — 1,839円 9,561万円 400万円
株式会社Faber Company
220A・2025年9月期・取締役
個人 — — 1,140円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億1.720191.7202010.6202112.020223.220233.720243.920254.62026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.220198,004万20201.320212.120222,706万20232,544万20242,924万20253,880万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万422万2019424万20203,518万20214,446万202278万2023157万2024524万2025400万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中4.6億円9,561万円3,480万円400万円3,880万円1,365万円2,316万円—
2025年3.9億円5,514万円2,400万円524万円2,924万円813万円1,911万円—
2024年3.7億円4,583万円2,388万円157万円2,544万円732万円1,612万円—
2023年3.2億円1,736万円2,629万円78万円2,706万円850万円1,656万円—
2022年12.0億円9.2億円1.6億円4,446万円2.1億円9,277万円1.1億円—
2021年10.6億円8.8億円8,990万円3,518万円1.3億円5,034万円7,274万円—
2020年1.7億円6,768万円7,580万円424万円8,004万円3,617万円4,187万円—
2019年1.7億円1.0億円1.2億円422万円1.2億円6,089万円6,133万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4.6億円 = 本人名義の上場株 9,561万円 + 株以外の資産(推定)3.6億円

納める相続税の合計 5,675万円(遺産の12.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.3億円0円2.3億円
子(1人あたり)1.1億円2,837万円8,627万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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