中村 亨

ダイニチ工業株式会社 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
7,187万円
資産額 18132位
上場株式 3,542万円+株以外 3,645万円
年収(役員報酬)
1,830万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
122万円
受取配当 10797位
総所得(予想)
1,952万円
総所得 11176位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
472万円
納税額 11131位
所得税 326万円/住民税 146万円
株以外の資産(推定)
3,645万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
124万円
相続税 18131位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
AREホールディングス株式会社
5857・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 7,500 — 3,357円 2,518万円 94万円
ダイニチ工業株式会社
5951・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 10,100 — 1,014円 1,024万円 28万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,239万20194,059万20205,672万20212,779万20222,885万20234,271万20247,389万20257,187万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万83万2019140万2020170万202126万202232万20231,877万20241,074万20251,952万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万83万2019140万2020170万202126万202232万202357万2024159万2025122万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,187万円3,542万円1,830万円122万円1,952万円472万円1,280万円—
2025年7,389万円5,025万円915万円159万円1,074万円150万円786万円—
2024年4,271万円2,692万円1,820万円57万円1,877万円454万円1,223万円—
2023年2,885万円2,530万円—32万円32万円7万円25万円—
2022年2,779万円2,448万円—26万円26万円6万円20万円—
2021年5,672万円5,361万円—170万円170万円35万円135万円—
2020年4,059万円3,882万円—140万円140万円29万円111万円—
2019年4,239万円4,174万円—83万円83万円17万円65万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,187万円 = 本人名義の上場株 3,542万円 + 株以外の資産(推定)3,645万円

納める相続税の合計 124万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は248万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,593万円0円3,593万円
子(1人あたり)1,797万円62万円1,735万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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