中村 幸司

株式会社TKP 取締役CFO

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7582位
上場株式 8,789万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
6,433万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
6,433万円
総所得 3039位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,889万円
納税額 2570位
所得税 2,285万円/住民税 604万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,217万円
相続税 7579位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社TKP
3479・2026年2月期・取締役CFO
個人 42,800 — 2,053円 8,789万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億358万20202,119万20214,294万20227,231万20231.420242.020252.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億0万20203,000万20213,167万20224,367万20238,050万20248,150万20256,433万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.6億円8,789万円6,433万円0円6,433万円2,889万円3,344万円—
2025年2.0億円6,248万円8,150万円0円8,150万円3,849万円4,101万円—
2024年1.4億円3,767万円8,050万円0円8,050万円3,793万円4,057万円—
2023年7,231万円1,196万円4,367万円0円4,367万円1,734万円2,432万円—
2022年4,294万円691万円3,167万円0円3,167万円1,124万円1,843万円—
2021年2,119万円358万円3,000万円0円3,000万円1,039万円1,761万円—
2020年358万円358万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 8,789万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 2,217万円(遺産の8.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,434万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,581万円1,108万円5,473万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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