中村 勝

株式会社ビックカメラ 取締役

資産額(推定)
5.1億円
資産額 4932位
上場株式 365万円+株以外 5.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
9万円
受取配当 20872位
総所得(予想)
9万円
総所得 25217位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2万円
納税額 25131位
所得税 1万円/住民税 9,715円
株以外の資産(推定)
5.0億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 3.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6,730万円
相続税 4915位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ビックカメラ
3048・2025年8月期・取締役
個人 2,300 — 1,585円 365万円 9万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億9.420198.8202010.520218.620228.220235.120245.12025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,721万20198,243万20206,793万20217,500万20225,613万20235万20249万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,721万20191,693万20201,653万20211,614万2022870万20235万20249万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5.1億円365万円—9万円9万円2万円7万円—
2024年5.1億円266万円—5万円5万円2万円4万円—
2023年8.2億円3.2億円4,743万円870万円5,613万円2,120万円3,293万円2.8億円
2022年8.6億円6.7億円5,886万円1,614万円7,500万円2,911万円4,389万円1,520万円
2021年10.5億円9.2億円5,139万円1,653万円6,793万円2,501万円4,092万円1,611万円
2020年8.8億円8.0億円6,550万円1,693万円8,243万円3,298万円4,745万円1,130万円
2019年9.4億円9.3億円—1,721万円1,721万円350万円1,371万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.1億円 = 本人名義の上場株 365万円 + 株以外の資産(推定)5.0億円

納める相続税の合計 6,730万円(遺産の13.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.3億円3,365万円9,341万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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