中村 琢司

東洋製罐グループホールディングス株式会社 取締役社長(代表取締役)グループリスク・コンプライアンス委員長最高技術責任者およびグループ技術開発機能統轄

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8314位
上場株式 3,537万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
7,020万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
132万円
受取配当 10476位
総所得(予想)
7,152万円
総所得 2659位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,244万円
納税額 2252位
所得税 2,574万円/住民税 670万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,746万円
相続税 8311位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋製罐グループホールディングス株式会社
5901・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)グループリスク・コンプライアンス委員長最高技術責任者およびグループ技術開発機能統轄
個人 10,000 — 3,537円 3,537万円 132万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,879万20204,014万20217,456万20229,997万20231.420241.820252.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,240万20203,492万20215,976万20223,936万20236,705万20246,004万20257,152万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万0万20204万202126万202236万202345万202464万2025132万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円3,537万円7,020万円132万円7,152万円3,244万円3,708万円—
2025年1.8億円1,712万円5,940万円64万円6,004万円2,626万円3,178万円—
2024年1.4億円1,220万円6,660万円45万円6,705万円3,025万円3,480万円—
2023年9,997万円730万円3,900万円36万円3,936万円1,504万円2,231万円—
2022年7,456万円422万円5,950万円26万円5,976万円2,624万円3,152万円—
2021年4,014万円132万円3,488万円4万円3,492万円1,288万円2,004万円—
2020年1,879万円0円3,240万円0円3,240万円1,161万円1,879万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 3,537万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 1,746万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,492万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,792万円873万円4,919万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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