中村 哲夫

近鉄グループホールディングス株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14688位
上場株式 1,840万円+株以外 8,282万円
年収(役員報酬)
2,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
32万円
受取配当 16738位
総所得(予想)
2,032万円
総所得 10849位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
528万円
納税額 10557位
所得税 369万円/住民税 158万円
株以外の資産(推定)
8,282万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 3,786万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
324万円
相続税 14686位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
近鉄グループホールディングス株式会社
9041・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 5,200 — 3,224円 1,676万円 31万円
株式会社きんえい
9636・2026年1月期・監査役
個人 400 — 4,102円 164万円 4,000円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億4,900万20193,413万20208,873万20218,206万20221.620237,481万20248,639万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万57万201982万2020192万2021131万2022303万20231,952万20242,024万20252,032万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万57万201982万2020192万2021131万2022303万202319万202424万202532万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円1,840万円2,000万円32万円2,032万円528万円1,304万円—
2025年8,639万円1,661万円2,000万円24万円2,024万円526万円1,298万円—
2024年7,481万円1,801万円1,933万円19万円1,952万円496万円1,256万円—
2023年1.6億円1.2億円—303万円303万円62万円241万円—
2022年8,206万円4,023万円—131万円131万円27万円104万円3,786万円
2021年8,873万円8,581万円—192万円192万円10万円182万円—
2020年3,413万円3,303万円—82万円82万円17万円65万円—
2019年4,900万円4,855万円—57万円57万円12万円45万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 1,840万円 + 株以外の資産(推定)8,282万円

納める相続税の合計 324万円(遺産の3.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は648万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,061万円0円5,061万円
子(1人あたり)2,531万円162万円2,369万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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