柴田 学爾

株式会社ゼロ 取締役カスタマーサービス本部長

資産額(推定)
6,923万円
資産額 18501位
上場株式 1,450万円+株以外 5,473万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
56万円
受取配当 14264位
総所得(予想)
56万円
総所得 21809位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
12万円
納税額 21568位
所得税 9万円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
5,473万円
2017〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 154万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
108万円
相続税 18500位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ゼロ
9028・2026年6月期・取締役カスタマーサービス本部長
個人 4,000 — 3,626円 1,450万円 56万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.220171.520181.120191.320202.120211.920225,736万20256,923万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万186万2017169万2018177万20193,454万20203,952万2021540万202214万202556万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万186万2017169万2018177万2019216万2020437万2021540万202214万202556万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,923万円1,450万円—56万円56万円12万円44万円—
2025年5,736万円307万円—14万円14万円3万円11万円—
2022年1.9億円1.4億円—540万円540万円110万円430万円—
2021年2.1億円1.6億円3,515万円437万円3,952万円1,390万円2,362万円—
2020年1.3億円1.0億円3,238万円216万円3,454万円1,204万円2,050万円—
2019年1.1億円1.1億円—177万円177万円36万円141万円—
2018年1.5億円1.5億円—169万円169万円35万円134万円154万円
2017年1.2億円1.2億円—186万円186万円38万円148万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,923万円 = 本人名義の上場株 1,450万円 + 株以外の資産(推定)5,473万円

納める相続税の合計 108万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は215万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,462万円0円3,462万円
子(1人あたり)1,731万円54万円1,677万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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