中村 篤志

日邦産業株式会社 取締役商事本部長

資産額(推定)
7,620万円
資産額 17498位
上場株式 7,141万円+株以外 479万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
277万円
受取配当 7408位
総所得(予想)
277万円
総所得 18777位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
57万円
納税額 17543位
所得税 42万円/住民税 14万円
株以外の資産(推定)
479万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
151万円
相続税 17497位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日邦産業株式会社
9913・2026年3月期・取締役商事本部長
個人 18,000 — 3,967円 7,141万円 277万円
株式会社百五銀行
8368・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,503円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万638万2019374万2020780万2021757万20221,114万20232,574万20244,241万20257,620万2026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万0万201910万202011万202124万202243万2023111万2024129万2025277万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万0万201910万202011万202124万202243万2023111万2024129万2025277万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,620万円7,141万円—277万円277万円57万円220万円—
2025年4,241万円3,983万円—129万円129万円27万円102万円—
2024年2,574万円2,418万円—111万円111万円23万円88万円—
2023年1,114万円1,046万円—43万円43万円9万円34万円—
2022年757万円722万円—24万円24万円5万円19万円—
2021年780万円764万円—11万円11万円3万円8万円—
2020年374万円366万円—10万円10万円3万円7万円—
2019年638万円638万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,620万円 = 本人名義の上場株 7,141万円 + 株以外の資産(推定)479万円

納める相続税の合計 151万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は302万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,810万円0円3,810万円
子(1人あたり)1,905万円76万円1,829万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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