中村 明彦

東海旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長 事業推進本部長、特命事項担当

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9449位
上場株式 4,399万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
7,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
34万円
受取配当 16347位
総所得(予想)
7,234万円
総所得 2619位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,325万円
納税額 2192位
所得税 2,642万円/住民税 683万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,250万円
相続税 9442位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東海旅客鉄道株式会社
9022・2026年3月期・代表取締役副社長 事業推進本部長、特命事項担当
個人 10,779 — 4,082円 4,399万円 34万円
パナソニックホールディングス株式会社
6752・2026年3月期・監査役
個人 — — 2,585円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億4,177万20227,061万20231.120241.420251.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,108万20224,450万20235,711万20246,197万20257,234万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万15万202219万202371万202430万202534万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円4,399万円7,200万円34万円7,234万円3,325万円3,710万円—
2025年1.4億円2,760万円6,167万円30万円6,197万円2,746万円3,251万円—
2024年1.1億円3,113万円5,640万円71万円5,711万円2,460万円3,051万円—
2023年7,061万円2,273万円4,431万円19万円4,450万円1,773万円2,478万円—
2022年4,177万円1,867万円4,092万円15万円4,108万円1,598万円2,310万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 4,399万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,250万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,500万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,599万円0円9,599万円
子(1人あたり)4,800万円625万円4,175万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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