後藤 泰佐

株式会社インテリジェント ウェイブ 取締役 常務執行役員R&D推進センター担当兼品質共奏本部担当兼情報セキュリティ管理部担当兼情報システム部担当兼プロダクト戦略室担当兼サービスマネジメント本部担当

資産額(推定)
9,421万円
資産額 15359位
上場株式 700万円+株以外 8,721万円
年収(役員報酬)
2,061万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
28万円
受取配当 17254位
総所得(予想)
2,089万円
総所得 10639位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
554万円
納税額 10320位
所得税 389万円/住民税 164万円
株以外の資産(推定)
8,721万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
272万円
相続税 15357位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インテリジェント ウェイブ
4847・2026年6月期・取締役 常務執行役員R&D推進センター担当兼品質共奏本部担当兼情報セキュリティ管理部担当兼情報システム部担当兼プロダクト戦略室担当兼サービスマネジメント本部担当
個人 7,500 — 933円 700万円 28万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億98万2019852万20201,685万20213,131万20224,468万20236,424万20248,088万20259,421万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1万2019974万20201,226万20212,140万20221,973万20232,865万20242,447万20252,089万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万1万20192万20203万20215万20228万202321万202422万202528万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,421万円700万円2,061万円28万円2,089万円554万円1,336万円—
2025年8,088万円702万円2,425万円22万円2,447万円724万円1,524万円—
2024年6,424万円562万円2,844万円21万円2,865万円964万円1,701万円—
2023年4,468万円306万円1,965万円8万円1,973万円507万円1,266万円—
2022年3,131万円236万円2,135万円5万円2,140万円581万円1,359万円—
2021年1,685万円148万円1,223万円3万円1,226万円201万円841万円—
2020年852万円156万円972万円2万円974万円133万円695万円—
2019年98万円98万円—9,900円9,900円7,011円2,889円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,421万円 = 本人名義の上場株 700万円 + 株以外の資産(推定)8,721万円

納める相続税の合計 272万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は543万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,711万円0円4,711万円
子(1人あたり)2,355万円136万円2,220万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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