中島 茂

日精エー・エス・ビー機械株式会社 監査役

資産額(推定)
8,532万円
資産額 16348位
上場株式 7,895万円+株以外 636万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
220万円
受取配当 8310位
総所得(予想)
220万円
総所得 19189位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
45万円
納税額 18171位
所得税 34万円/住民税 12万円
株以外の資産(推定)
636万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
208万円
相続税 16346位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日精エー・エス・ビー機械株式会社
6284・2025年9月期・監査役
個人 11,000 — 7,177円 7,895万円 220万円
品川リフラ株式会社
5351・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 2,057円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億3,090万20193,903万20203,605万20213,834万20224,876万20235,720万20248,532万20258,532万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万54万201954万202090万2021100万2022120万2023165万2024220万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万54万201954万202090万2021100万2022120万2023165万2024220万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中8,532万円7,895万円—0円0円0円0円—
2025年8,532万円7,895万円—220万円220万円45万円175万円—
2024年5,720万円5,258万円—165万円165万円34万円131万円—
2023年4,876万円4,546万円—120万円120万円25万円95万円—
2022年3,834万円3,599万円—100万円100万円21万円79万円—
2021年3,605万円3,449万円—90万円90万円19万円71万円—
2020年3,903万円3,818万円—54万円54万円11万円43万円—
2019年3,090万円3,048万円—54万円54万円11万円43万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 8,532万円 = 本人名義の上場株 7,895万円 + 株以外の資産(推定)636万円

納める相続税の合計 208万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は416万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,266万円0円4,266万円
子(1人あたり)2,133万円104万円2,029万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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