中尾 安志

TANAKEN株式会社 代表取締役(社長執行役員)

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11348位
上場株式 5,516万円+株以外 9,264万円
年収(役員報酬)
3,152万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
200万円
受取配当 8717位
総所得(予想)
3,352万円
総所得 6908位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,157万円
納税額 6628位
所得税 871万円/住民税 286万円
株以外の資産(推定)
9,264万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
723万円
相続税 11345位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
TANAKEN株式会社
1450・2026年3月期・代表取締役(社長執行役員)
個人 36,300 — 1,520円 5,516万円 200万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億925万20214,380万20227,538万20238,647万20241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,371万20212,409万20222,196万20232,574万20242,944万20253,352万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万0万202177万2022108万2023126万2024188万2025200万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円5,516万円3,152万円200万円3,352万円1,157万円1,994万円—
2025年1.2億円4,586万円2,756万円188万円2,944万円954万円1,791万円—
2024年8,647万円3,168万円2,447万円126万円2,574万円756万円1,618万円—
2023年7,538万円3,677万円2,088万円108万円2,196万円581万円1,414万円—
2022年4,380万円1,933万円2,332万円77万円2,409万円687万円1,522万円—
2021年925万円0円1,371万円0円1,371万円246万円925万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 5,516万円 + 株以外の資産(推定)9,264万円

納める相続税の合計 723万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,446万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,390万円0円7,390万円
子(1人あたり)3,695万円362万円3,333万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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