中野 慎介

株式会社筑邦銀行 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
7,226万円
資産額 18079位
上場株式 4,451万円+株以外 2,775万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
120万円
受取配当 10889位
総所得(予想)
120万円
総所得 20361位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
25万円
納税額 19777位
所得税 18万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
2,775万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
127万円
相続税 18078位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社筑邦銀行
8398・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 24,000 — 1,854円 4,451万円 120万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万409万20191,416万20202,947万20212,899万20225,506万20236,216万20245,950万20257,226万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万10万20191,622万20202,065万202115万2022110万2023115万2024120万2025120万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万10万201910万202015万202115万2022110万2023115万2024120万2025120万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,226万円4,451万円—120万円120万円25万円95万円—
2025年5,950万円3,270万円—120万円120万円25万円95万円—
2024年6,216万円3,631万円—115万円115万円24万円91万円—
2023年5,506万円3,012万円—110万円110万円23万円87万円—
2022年2,899万円492万円—15万円15万円4万円11万円—
2021年2,947万円552万円2,050万円15万円2,065万円546万円1,319万円—
2020年1,416万円340万円1,612万円10万円1,622万円354万円1,069万円—
2019年409万円402万円—10万円10万円3万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,226万円 = 本人名義の上場株 4,451万円 + 株以外の資産(推定)2,775万円

納める相続税の合計 127万円(遺産の1.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は253万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,613万円0円3,613万円
子(1人あたり)1,806万円63万円1,743万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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