中野 敦士

ビジネスエンジニアリング株式会社 常務取締役CTOソリューション事業本部長

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9291位
上場株式 1,541万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
3,058万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
135万円
受取配当 10362位
総所得(予想)
3,194万円
総所得 7302位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,097万円
納税額 6973位
所得税 823万円/住民税 274万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 9,098万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,315万円
相続税 9284位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ビジネスエンジニアリング株式会社
4828・2026年3月期・常務取締役CTOソリューション事業本部長
個人 12,995 — 1,186円 1,541万円 135万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,610万20192,775万20204,242万20214,051万20221.120231.520241.720252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万48万201951万202083万20212,516万20223,378万20232,402万20243,151万20253,194万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万48万201951万202083万2021101万2022158万2023199万2024265万2025135万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円1,541万円3,058万円135万円3,194万円1,097万円1,897万円9,098万円
2025年1.7億円9,640万円2,886万円265万円3,151万円1,035万円1,915万円—
2024年1.5億円9,557万円2,203万円199万円2,402万円650万円1,552万円—
2023年1.1億円7,428万円3,220万円158万円3,378万円1,183万円1,995万円—
2022年4,051万円2,326万円2,415万円101万円2,516万円735万円1,581万円—
2021年4,242万円4,098万円—83万円83万円17万円65万円—
2020年2,775万円2,698万円—51万円51万円11万円40万円—
2019年2,610万円2,572万円—48万円48万円10万円38万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 1,541万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,315万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,631万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,862万円0円9,862万円
子(1人あたり)4,931万円658万円4,273万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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