仲野 隆久

理研ビタミン株式会社 代表取締役専務管理部門(コンプライアンス・総務・人事)化成品事業部門担当

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10978位
上場株式 4,035万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,717万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
154万円
受取配当 9775位
総所得(予想)
3,871万円
総所得 5883位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,435万円
納税額 5498位
所得税 1,095万円/住民税 340万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 814万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
806万円
相続税 10975位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
理研ビタミン株式会社
4526・2026年3月期・代表取締役専務管理部門(コンプライアンス・総務・人事)化成品事業部門担当
個人 14,000 — 2,882円 4,035万円 154万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,074万20192,169万20201,879万20213,805万20226,118万20239,364万20241.220251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万24万201950万202025万20212,982万20223,319万20233,848万20244,363万20253,871万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万24万201950万202025万202132万202247万202381万2024103万2025154万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円4,035万円3,717万円154万円3,871万円1,435万円2,236万円—
2025年1.2億円2,660万円4,260万円103万円4,363万円1,701万円2,462万円—
2024年9,364万円2,577万円3,767万円81万円3,848万円1,446万円2,202万円—
2023年6,118万円1,533万円3,271万円47万円3,319万円1,187万円1,932万円—
2022年3,805万円1,152万円2,950万円32万円2,982万円1,021万円1,762万円—
2021年1,879万円987万円—25万円25万円6万円20万円814万円
2020年2,169万円2,111万円—50万円50万円11万円40万円—
2019年1,074万円1,055万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 4,035万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 806万円(遺産の5.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,612万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,760万円0円7,760万円
子(1人あたり)3,880万円403万円3,477万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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