猪田 忠

丸建リース株式会社 取締役常勤監査等委員

資産額(推定)
7,597万円
資産額 17528位
上場株式 457万円+株以外 7,140万円
年収(役員報酬)
2,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
53万円
受取配当 14550位
総所得(予想)
2,053万円
総所得 10765位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
532万円
納税額 10515位
所得税 372万円/住民税 159万円
株以外の資産(推定)
7,140万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
150万円
相続税 17527位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
丸建リース株式会社
9763・2026年3月期・取締役常勤監査等委員
個人 3,300 — 1,386円 457万円 53万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万320万20191,432万20202,698万20212,729万20223,844万20235,442万20246,777万20257,597万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万10万20191,747万20201,729万202120万20221,527万20231,933万20241,945万20252,053万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万10万201913万202018万202120万202227万202333万202445万202553万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,597万円457万円2,000万円53万円2,053万円532万円1,321万円—
2025年6,777万円959万円1,900万円45万円1,945万円487万円1,258万円—
2024年5,442万円881万円1,900万円33万円1,933万円484万円1,249万円—
2023年3,844万円532万円1,500万円27万円1,527万円308万円1,019万円—
2022年2,729万円437万円—20万円20万円5万円15万円—
2021年2,698万円421万円1,711万円18万円1,729万円398万円1,130万円—
2020年1,432万円285万円1,733万円13万円1,747万円407万円1,139万円—
2019年320万円312万円—10万円10万円3万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,597万円 = 本人名義の上場株 457万円 + 株以外の資産(推定)7,140万円

納める相続税の合計 150万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は300万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,799万円0円3,799万円
子(1人あたり)1,899万円75万円1,824万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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