長坂 利明

興研株式会社 取締役内部統制担当

資産額(推定)
1,848万円
資産額 31717位
上場株式 1,670万円+株以外 178万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
45万円
受取配当 15226位
総所得(予想)
45万円
総所得 22247位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
10万円
納税額 22035位
所得税 7万円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
178万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
興研株式会社
7963・2025年12月期・取締役内部統制担当
個人 9,000 — 1,856円 1,670万円 45万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0500万1,000万1,500万2,000万1,099万20191,919万20201,517万20211,443万20221,561万20231,520万20241,848万2025
総所得(報酬+受取配当)
010万20万30万40万50万20万201936万202028万202136万202232万202332万202445万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万20万201936万202028万202136万202232万202332万202445万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1,848万円1,670万円—45万円45万円10万円35万円—
2024年1,520万円1,378万円—32万円32万円7万円25万円—
2023年1,561万円1,443万円—32万円32万円7万円25万円—
2022年1,443万円1,350万円—36万円36万円8万円28万円—
2021年1,517万円1,451万円—28万円28万円6万円22万円—
2020年1,919万円1,876万円—36万円36万円8万円28万円—
2019年1,099万円1,083万円—20万円20万円5万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1,848万円 = 本人名義の上場株 1,670万円 + 株以外の資産(推定)178万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者924万円0円924万円
子(1人あたり)462万円0円462万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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