長谷川 啓司

株式会社高田工業所 代表取締役経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11958位
上場株式 2,851万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
4,938万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
112万円
受取配当 11188位
総所得(予想)
5,050万円
総所得 4147位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,075万円
納税額 3700位
所得税 1,615万円/住民税 460万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
631万円
相続税 11956位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社高田工業所
1966・2026年3月期・代表取締役経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当
個人 16,000 — 1,782円 2,851万円 112万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億451万2019533万2020734万20212,398万20224,773万20237,591万20241.020251.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万7万201916万20208万20212,922万20222,888万20233,829万20244,366万20255,050万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万7万201916万20208万20219万202210万202350万202491万2025112万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,851万円4,938万円112万円5,050万円2,075万円2,775万円—
2025年1.0億円1,929万円4,275万円91万円4,366万円1,706万円2,460万円—
2024年7,591万円1,951万円3,779万円50万円3,829万円1,446万円2,183万円—
2023年4,773万円1,316万円2,878万円10万円2,888万円979万円1,709万円—
2022年2,398万円650万円2,913万円9万円2,922万円997万円1,725万円—
2021年734万円711万円—8万円8万円2万円6万円—
2020年533万円516万円—16万円16万円4万円12万円—
2019年451万円446万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,851万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 631万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,262万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,863万円0円6,863万円
子(1人あたり)3,431万円315万円3,116万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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