長谷部 邦雄

株式会社アルゴグラフィックス 取締役専務執行役員管理本部長

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8125位
上場株式 6,119万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
4,465万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
344万円
受取配当 6666位
総所得(予想)
4,809万円
総所得 4433位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,858万円
納税額 4199位
所得税 1,433万円/住民税 425万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,854万円
相続税 8124位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アルゴグラフィックス
7595・2026年3月期・取締役専務執行役員管理本部長
個人 43,000 — 1,423円 6,119万円 344万円
株式会社ジーダット
3841・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,101円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億730万20194,803万20206,989万20219,286万20221.320231.620242.020252.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万27万20194,062万20203,732万20214,234万20224,722万20235,301万20245,205万20254,809万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万27万201942万202048万202150万202266万202381万2024110万2025344万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円6,119万円4,465万円344万円4,809万円1,858万円2,751万円—
2025年2.0億円5,174万円5,095万円110万円5,205万円2,163万円2,843万円—
2024年1.6億円3,882万円5,220万円81万円5,301万円2,226万円2,874万円—
2023年1.3億円3,316万円4,657万円66万円4,722万円1,908万円2,614万円—
2022年9,286万円2,452万円4,184万円50万円4,234万円1,652万円2,383万円—
2021年6,989万円2,538万円3,684万円48万円3,732万円1,397万円2,135万円—
2020年4,803万円2,486万円4,020万円42万円4,062万円1,567万円2,296万円—
2019年730万円709万円—27万円27万円6万円21万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 6,119万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,854万円(遺産の7.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,709万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,009万円927万円5,082万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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